| (表示方法の変更)当第3四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。(四半期連結貸借対照表)(1)新たに「預託金」及び「預託金」に属する科目として「顧客区分管理信託」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「顧客区分管理信託」に含めて表示しております。(2)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。(3)新たに「約定見返勘定」(資産)を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金」を「約定見返勘定」(資産)に含めて表示しております。(4)新たに「短期差入保証金」及び「短期差入保証金」に属する科目として「外国為替差入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「外国為替差入証拠金」に含めて表示しております。(5)新たに「未収収益」及び「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金」を「外国為替取引未収収益」に含めて表示しております。(6)新たに「約定見返勘定」(負債)を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金」を「約定見返勘定」(負債)に含めて表示しております。(7)新たに「受入保証金」及び「受入保証金」に属する科目として「外国為替受入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「外国為替受入証拠金」に含めて表示しております。(8)新たに「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未払金」を「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。(9)新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。(四半期連結損益計算書)(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。(2)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。(3)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。(4)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。(新型コロナウイルス感染症の影響)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
