| (表示方法の変更)前第3四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。(四半期連結損益計算書)(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。(2)新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第1四半期連結累計期間の営業利益が56千円増加しております。(3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。(4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第1四半期連結累計期間の営業利益が14,436千円減少しております。(5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。(6)上記の変更を反映した結果、前第1四半期連結累計期間の営業利益は14,380千円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。(新型コロナウイルス感染症の影響)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
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