#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。2020/10/29 15:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物アコールハーブ新築工事 162,472千円
建物アトールテラス鴨川新築工事 172,803千円
構築物アコールハーブ新築工事 18,696千円
構築物アトールテラス鴨川新築工事 2,100千円
工具、器具及び備品アコールハーブ新築工事 58,557千円
工具、器具及び備品アトールテラス鴨川新築工事 66,292千円
土地マンダリンポルト店舗及び駐車場 624,597千円2020/10/29 15:30
#3 減損損失に関する注記: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(373,667千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物344,384千円、構築物10,052千円、工具、器具及び備品19,230千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。
2020/10/29 15:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2020/10/29 15:30