(3)セグメント負債の調整額2,808,423千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。
(4)減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額6,195,240千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債6,332,231千円及びセグメント間取引消去額△136,991千円であります。
(4)減価償却費の調整額11,769千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,893千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/01/14 15:45

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/01/14 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
有形固定資産「その他」	752千円	113千円
無形固定資産「その他」	1千円	-千円
計	4,263千円	3,739千円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/01/14 15:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。2021/01/14 15:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/01/14 15:45