#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 予約権の権利行使ができるものとします。
① 本新株予約権者は、2017年2月期から2019年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)1,100百万円を超過した場合:行使可能割合: 30%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額16,250千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額7,921,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債13,282,460千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(4)減価償却費の調整額15,308千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/11 16:38
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して468,619千円増加の5,685,581千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、523,930千円となりました。
営業外収益は、主として補助金収入等の計上により332,972千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、69,042千円となりました。
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