#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円およびセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。
(4)減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△692,974千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,470,253千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産35,870,756千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。
(3)セグメント負債の調整額14,876,284千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債32,276,787千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。
(4)減価償却費の調整額15,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,849千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」に基づく収益が含まれております。2026/05/28 13:43
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品及び原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年2026/05/28 13:43
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産およびのれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(5～12年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～17年
工具、器具及び備品 3年～10年2026/05/28 13:43