半期報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合(EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.
取得した事業の内容 業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
EXAMAS JAYA SDN. BHD.(以下、「EXAMAS」といいます。)およびEQUIPMAX PTE. LTD.(以下、「EQUIPMAX」といいます。)は、マレーシアおよびシンガポールにおいて、業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンスをおこなう企業です。主に欧米から輸入した高品質な業務用厨房機器を、マレーシアおよびシンガポールのファストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等に販売し、アフターメンテナンスサービスも提供しております。
以下のような強みにより、両国において確固たる地位を確立し、安定した事業基盤を築いております。
① 全土に広がるメンテナンス体制
EXAMASはマレーシア国内に7つの拠点を有し、EQUIPMAXはシンガポール国内の1拠点を中心に、業務用厨房機器の販売に加え、販売後の定期的なアフターメンテナンスや突発的な故障への迅速な対応をおこなっております。長年にわたり培ってきた顧客対応ノウハウや、広範かつ迅速に対応可能なメンテナンス体制により、顧客から厚い信頼を獲得し、競合他社の参入を許さない独自の地位を確立しております。
② 主力欧米メーカーの独占販売権
業務用厨房機器の販売事業において最も重要な要素の一つは、大手ファストフードチェーンが指定する厨房機器メーカーの販売権を保有することです。両社は、長年にわたる実績と広範なサービス体制により、欧米の主要な業務用厨房機器メーカーの独占販売権を獲得し、マレーシアおよびシンガポール両国において、これらの機器を独占的に販売できる体制を構築しております。
③ 大手ファストフードチェーンとの取引
上記メンテナンス体制および主力メーカーの独占販売権に基づき、両社はグローバルに展開するファストフードチェーンや、現地の有力なカフェチェーンと継続的な取引を実現しております。特に、経済成長が著しいマレーシアではファストフードチェーンの積極的な店舗展開が進んでおり、引き続き業績の向上が期待されます。
マレーシアはアジアの主要国の中でも高いGDP成長率を維持しており、中間層の拡大や都市部における所得水準の上昇に伴って個人消費が拡大し、外食産業の市場規模も拡大傾向にあります。EXAMASは、こうした追い風となる環境のもと、確立された事業基盤を活かして、順調に業績を伸ばしております。
EXAMASおよびEQUIPMAXの株式取得は、当社がM&A戦略として掲げるロールアップ戦略に該当します。両社は、当社の子会社であり、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の製造・販売・メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.およびその子会社(以下、「NKRグループ」といおります。)と競合関係にあります。EXAMAS、EQUIPMAX、およびNKRグループが同一グループとなることにより、マレーシアにおけるファストフードチェーン向け業務用厨房機器市場において高いシェアを獲得し、シンガポールにおいても一定のシェアを確保することが可能となります。販路の共有による売上拡大、メンテナンス部門の共有による業務効率化、さらにはNKRグループによる厨房機器の製造受託などを通じて、それぞれの強みを活かしながら、さらなる事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年7月3日(みなし取得日2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
559,589千円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
Ⅰ.取得による企業結合(EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.
取得した事業の内容 業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
EXAMAS JAYA SDN. BHD.(以下、「EXAMAS」といいます。)およびEQUIPMAX PTE. LTD.(以下、「EQUIPMAX」といいます。)は、マレーシアおよびシンガポールにおいて、業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンスをおこなう企業です。主に欧米から輸入した高品質な業務用厨房機器を、マレーシアおよびシンガポールのファストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等に販売し、アフターメンテナンスサービスも提供しております。
以下のような強みにより、両国において確固たる地位を確立し、安定した事業基盤を築いております。
① 全土に広がるメンテナンス体制
EXAMASはマレーシア国内に7つの拠点を有し、EQUIPMAXはシンガポール国内の1拠点を中心に、業務用厨房機器の販売に加え、販売後の定期的なアフターメンテナンスや突発的な故障への迅速な対応をおこなっております。長年にわたり培ってきた顧客対応ノウハウや、広範かつ迅速に対応可能なメンテナンス体制により、顧客から厚い信頼を獲得し、競合他社の参入を許さない独自の地位を確立しております。
② 主力欧米メーカーの独占販売権
業務用厨房機器の販売事業において最も重要な要素の一つは、大手ファストフードチェーンが指定する厨房機器メーカーの販売権を保有することです。両社は、長年にわたる実績と広範なサービス体制により、欧米の主要な業務用厨房機器メーカーの独占販売権を獲得し、マレーシアおよびシンガポール両国において、これらの機器を独占的に販売できる体制を構築しております。
③ 大手ファストフードチェーンとの取引
上記メンテナンス体制および主力メーカーの独占販売権に基づき、両社はグローバルに展開するファストフードチェーンや、現地の有力なカフェチェーンと継続的な取引を実現しております。特に、経済成長が著しいマレーシアではファストフードチェーンの積極的な店舗展開が進んでおり、引き続き業績の向上が期待されます。
マレーシアはアジアの主要国の中でも高いGDP成長率を維持しており、中間層の拡大や都市部における所得水準の上昇に伴って個人消費が拡大し、外食産業の市場規模も拡大傾向にあります。EXAMASは、こうした追い風となる環境のもと、確立された事業基盤を活かして、順調に業績を伸ばしております。
EXAMASおよびEQUIPMAXの株式取得は、当社がM&A戦略として掲げるロールアップ戦略に該当します。両社は、当社の子会社であり、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の製造・販売・メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.およびその子会社(以下、「NKRグループ」といおります。)と競合関係にあります。EXAMAS、EQUIPMAX、およびNKRグループが同一グループとなることにより、マレーシアにおけるファストフードチェーン向け業務用厨房機器市場において高いシェアを獲得し、シンガポールにおいても一定のシェアを確保することが可能となります。販路の共有による売上拡大、メンテナンス部門の共有による業務効率化、さらにはNKRグループによる厨房機器の製造受託などを通じて、それぞれの強みを活かしながら、さらなる事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年7月3日(みなし取得日2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,708,221千円 | |
| 取得原価 | 1,708,221 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
559,589千円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
