有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループが所有する建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約見込み期間、法令・規則による処分費用等は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	47,775千円
時の経過による調整額	463
期末残高	48,239千円

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループが所有する建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約見込み期間、法令・規則による処分費用等は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	48,239千円
時の経過による調整額	472
資産除去債務の履行による減少額	△24,192
期末残高	24,519千円