有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営方針
当社グループは、私たちが目指す社会像(=ミッション)として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。
また、当社グループは、私たちが果たす役割(=ビジョン)として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。

(2)経営環境
わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。
当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①プラットフォームの強化
当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等)を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。
各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にM&Aをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。
当社は、これらに対応するため、中小企業支援プラットフォームの強化及び企業価値向上に資する事業パートナーとの提携を適宜実施していく予定としております。当連結会計年度においても、2020年8月に株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと、2021年2月には国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結し、グループの中長期的な成長に向けた協業を推進してまいりました。
また、当社組織において、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施していく予定としております。
②グループ企業の意思統一
当社は、M&Aにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできた歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。
当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、定期的に当社取締役がグループの方針・方向性を説明することで、グループの従業員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。
今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。
③海外市場への展開
少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。
当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて、当社グループ企業の商品販売をおこなってまいりました。引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、M&Aによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。