- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」、「LITALICOプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2021/06/29 16:51- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2021/06/29 16:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 2,845,197 | LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 2,615,287 | LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 1,794,776 | LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業 |
2021/06/29 16:51- #4 事業の内容
2.LITALICOプラットフォーム事業は、拠点を持たないため上記の表に含めておりません。
(1) LITALICOワークス事業
LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の3つの事業から構成されております。
2021/06/29 16:51- #5 事業等のリスク
① 法的規制等について
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするLITALICOワークス事業(就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業)、『児童福祉法』を根拠法とするLITALICOジュニア事業(LITALICOジュニア事業の内、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業)を運営しております。
各事業ともに国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業の業績に影響を与える可能性があります。
2021/06/29 16:51- #6 従業員の状況(連結)
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| LITALICOワークス事業 | 785 | (29) |
| LITALICOジュニア事業 | 953 | (116) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2021/06/29 16:51- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化
当連結会計年度の当社グループ売上に占めるLITALICOワークス事業の割合は47.6%であり、障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上が当社グループの売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題となっております。
そのため、LITALICOワンダー事業等を通じて、一般教育領域にもサービスを提供することで、当社グループのサービスの提供範囲の拡大に努めております。
2021/06/29 16:51- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、2019年の法定雇用率達成企業の割合は48.0%となっており、2021年3月の法定雇用率の2.3%への引き上げを受けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の小・中・高等学校において、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2019年度の対象者は前年度より11,090名増加し、134,185名で過去最高を更新しており、発達障害への社会的認知が進んでいることが読み取れます。
このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、当連結会計年度の新規開設数は、就労移行支援事業10拠点、児童発達支援事業7拠点、学習教室事業4拠点となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績については、売上高は16,133,804千円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益は1,690,175千円(前連結会計年度比71.9%増)、経常利益は1,428,421千円(前連結会計年度比46.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度である2020年3月期にConobie事業の譲渡益が240,600千円あったこと等により、700,649千円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
2021/06/29 16:51- #9 設備投資等の概要
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) LITALICOワークス事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等221,828千円を実施いたしました。 (単位:千円)
2021/06/29 16:51- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(グループ内組織再編成に関する事項)
LITALICOグループは、今後も継続的に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業における障害福祉事業領域における出店を加速させることで安定的な成長を実現する一方で、福祉領域のプラットフォーマーとしての事業展開を一層推進し、一般教育領域への展開も併せて加速させたいと考えております。
そのため、株式交換完全親会社設立以降の経営環境や社会情勢の変化、事業環境の状況等を総合して検討した結果、株式会社LITALICO(コード番号7366)が運営するプラットフォーム事業とLITALICOグループ内の他の各サービスとの連携を図ることでLITALICOグループとしてのシナジーを最大化させるとともに、事業の高度化及び迅速化による事業規模のさらなる拡大を加速化させるために、最適なストラクチャーとすべく、プラットフォーム事業領域及び一般教育事業領域を親会社事業とする再編制を行うことを決定いたしました。
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