有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員は3名であり、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名から構成されています。現在、監査等委員会委員長は宗司ゆかり常勤監査等委員が務め、平野正雄監査等委員を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しています。平野正雄監査等委員は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授として豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行っています。井上雅彦監査等委員は、大学教授として、当社の主な事業領域である障害福祉分野に関する豊富な知識・経験から助言や提言を行っています。
監査等委員会を補助する組織・人員はいませんが、専任スタッフ5名いる内部監査室を代表取締役社長と同じく直属の組織とし、内部監査室の監査計画と内部監査室長の人事に関して承認権を持ち、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実行性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則3ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計6回開催し、1回あたりの所要時間は約30分、監査等委員の出席率は全員100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

	件数	議案
決議	12件	取締役指名・報酬意見陳述、会計監査人再任、内部監査室長評価承認(2回)、監査等委員会監査報告書、監査等委員選任議案同意、監査等委員会委員長・議長選定、常勤監査等委員・特定監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の報酬等の同意、監査方針・監査計画書
報告	4件	監査等委員会関連スケジュール、選定監査等委員監査活動(3回)
審議・協議	1件	監査等委員報酬

監査等委員会は、当事業年度は主としてリスク管理委員会が把握した優先度の高いリスク1)ITリスク 2)労務/人事リスク 3)事業サービスリスクを重点監査項目として取組みました。常勤監査等委員がリスク管理委員会に出席し監査するとともに、1)ITリスクは月次で情報システム部門長面談を行い、 2)労務/人事リスクは事業所往査や内部通報案件確認・月次で法務部門長面談を行い、3)事業サービスリスクは事業所往査や内部監査室監査結果報告を受領するなどを実施しました。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、決議権の行使と必要により意見表明を行っています。

監査等委員	取締役会出席回数
常勤監査等委員(社内) 宗司ゆかり	開催取締役会14回中14回
監査等委員(社外) 平野正雄	開催取締役会14回中12回
監査等委員(社外) 井上雅彦	開催取締役会14回中13回

また、監査等委員全員と代表取締役社長とで年1回、取締役の指名・報酬について意見交換を行っています。
その他、常勤監査等委員は当社の事業部門・内部監査室の経験を活かし、当事業年度の監査を行いました。

常勤監査等委員の主な活動内容	回数等
経営会議への出席	年21回
リスク管理委員会への出席	年5回
その他社内重要会議への出席	月約15回
代表取締役社長、取締役、子会社取締役との面談	各年2回
内部統制システム部門長(情報システム部、経理部、法務グループ、内部監査室)との面談	各月1回
部長との面談	各年2回
重要書類閲覧点検	随時
事業所往査	年24回
会計監査人との会合や往査立ち合い	年22回

社外の監査等委員のその他の主な活動は、年1回事業所往査を実施して必要に応じた提言を行い、代表取締役社長や事業部門と随時面談の場を設け、意見・情報交換・助言を行いました。
②内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長と監査等委員会の直轄の組織として、専任スタッフ5名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士4名その他9名で監査業務を実施しております。

監査法人の名称	継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人	2013年7月以降

所属する監査法人	業務を遂行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人	櫛田達也
EY新日本有限責任監査法人	甲斐靖裕

b.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員会が決定する方針としています。当社の成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社の経営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。
c.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定しております。本基準に基づき評価を行い、当社グループの理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	-	29,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	6,871	-	18,411
連結子会社	-	-	-	-
計	-	6,871	-	18,411

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社及びEY弁護士法人に対して、公認会計士法第2条第1項に定める業務以外の業務として、財務及び法務デューデリジェンス業務を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。