有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年4月1日付の株式交換効力発生日に開催いたしました臨時株主総会において、取締役会及び監査等委員会、会計監査人の各設置に関する定款の定めを廃止しており、提出日現在において、監査の状況に関する事項について該当事項はございません。
以下、事業年度末日時点における当社の監査の状況につき記載しております。
a.組織・人員
当社の監査等委員は3名であり、社内監査等委員1名と社外監査等委員2名から構成されています。当事業年度末日現在、監査等委員会委員長は本郷純社内監査等委員が務めております。北村康央監査等委員は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主にコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、専門的知見より質問・意見表明を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。彌野泰弘監査等委員は、主に経営戦略、企業ブランドに関する豊富な知識・経験から助言や提言を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。
監査等委員会を補助する専属専任の組織・人員はいませんが、監査等委員会は、内部監査室及び経営管理部門との連携し、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行うことで監査の実行性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則3ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約30分、監査等委員の出席率は全員100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
監査等委員会は、当事業年度は主としてリスク管理部門が把握した優先度の高いリスク1)ITリスク 2)労務/人事リスク 3)事業サービスリスクを重点監査項目として取組みました。社内監査等委員が重要な会議体に出席し監査するとともに、1)ITリスクは随時情報システム部門長面談を行い、 2)労務/人事リスクは事業所往査や内部通報案件確認・随時法務部門長面談を行い、3)事業サービスリスクは事業所往査や内部監査室監査結果報告を受領するなどを実施しました。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、決議権の行使と必要により意見表明を行っています。
なお、上表の監査等委員全員と代表取締役社長とで取締役の指名・報酬について意見交換を行っています。
監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査室等と隋時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しております。なお、当事業年度における監査委員会の開催及び取締役会への参加は新型コロナウイルス等の影響からWEB会議の形式で参加が中心となりましたが、監査計画等に沿った監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として、室長を含む専任スタッフ5名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他19名であります。
b.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員会が決定する方針としています。当社の成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社の経営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。
c.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定しております。本基準に基づき評価を行い、当社グループの理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における監査証明業務の内容は、株式会社LITALICO(E36134)の第1期有価証券報告書における監査証明業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社及びEY弁護士法人に対して、公認会計士法第2条第1項に定める業務以外の業務として、財務及び法務デューデリジェンス業務を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年4月1日付の株式交換効力発生日に開催いたしました臨時株主総会において、取締役会及び監査等委員会、会計監査人の各設置に関する定款の定めを廃止しており、提出日現在において、監査の状況に関する事項について該当事項はございません。
以下、事業年度末日時点における当社の監査の状況につき記載しております。
a.組織・人員
当社の監査等委員は3名であり、社内監査等委員1名と社外監査等委員2名から構成されています。当事業年度末日現在、監査等委員会委員長は本郷純社内監査等委員が務めております。北村康央監査等委員は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主にコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、専門的知見より質問・意見表明を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。彌野泰弘監査等委員は、主に経営戦略、企業ブランドに関する豊富な知識・経験から助言や提言を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。
監査等委員会を補助する専属専任の組織・人員はいませんが、監査等委員会は、内部監査室及び経営管理部門との連携し、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行うことで監査の実行性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則3ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約30分、監査等委員の出席率は全員100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
| 件数 | 議案 | |
| 決議 | 24件 | 取締役指名・報酬意見陳述、会計監査人再任、内部監査室長評価承認、監査等委員会監査報告書、監査等委員選任議案同意、監査等委員会委員長・議長選定、選定監査等委員選定、会計監査人の報酬等の同意、監査方針・監査計画書、監査基準・会計監査人選定基準、臨時株主総会関連 等 |
| 報告 | 5件 | 監査等委員会関連スケジュール、選定監査等委員監査活動、臨時株主総会関連 等 |
| 審議・協議 | 3件 | 監査等委員報酬 等 |
監査等委員会は、当事業年度は主としてリスク管理部門が把握した優先度の高いリスク1)ITリスク 2)労務/人事リスク 3)事業サービスリスクを重点監査項目として取組みました。社内監査等委員が重要な会議体に出席し監査するとともに、1)ITリスクは随時情報システム部門長面談を行い、 2)労務/人事リスクは事業所往査や内部通報案件確認・随時法務部門長面談を行い、3)事業サービスリスクは事業所往査や内部監査室監査結果報告を受領するなどを実施しました。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、決議権の行使と必要により意見表明を行っています。
| 監査等委員 | 取締役会出席回数 |
| 監査等委員(社内) 本郷 純 | 就任後開催取締役会4回中4回(100%) |
| 監査等委員(社外) 北村康央 | 就任後開催取締役会4回中4回(100%) |
| 監査等委員(社外) 彌野泰弘 | 就任後開催取締役会4回中4回(100%) |
なお、上表の監査等委員全員と代表取締役社長とで取締役の指名・報酬について意見交換を行っています。
監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査室等と隋時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しております。なお、当事業年度における監査委員会の開催及び取締役会への参加は新型コロナウイルス等の影響からWEB会議の形式で参加が中心となりましたが、監査計画等に沿った監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として、室長を含む専任スタッフ5名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他19名であります。
| 監査法人の名称 | 継続監査期間 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 2013年7月以降 |
| 所属する監査法人 | 業務を遂行した公認会計士 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 伊藤 恭治 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 甲斐 靖裕 |
b.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員会が決定する方針としています。当社の成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社の経営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。
c.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定しております。本基準に基づき評価を行い、当社グループの理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,000 | ― | 36,400 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | 9,450 | ― |
| 計 | 29,000 | ― | 45,850 | ― |
連結子会社における監査証明業務の内容は、株式会社LITALICO(E36134)の第1期有価証券報告書における監査証明業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 18,411 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 18,411 | ― | ― |
前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社及びEY弁護士法人に対して、公認会計士法第2条第1項に定める業務以外の業務として、財務及び法務デューデリジェンス業務を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
