有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保を図るべく、当事業年度の配当を実施しておりません。今後は、業績等を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のために投資してまいりたいと考えております。