有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社プラットフォーム事業本部にかかる事業を新設分割により新たに設立する新会社(株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ)に対して継承いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社プラットフォーム事業本部にかかるインターネットメディア事業、プラットフォーム事業
(2)会社分割日
2020年4月1日
(3)会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(4)結合後企業の名称
株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ
(5)会社分割に係る割当の内容
新会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを当社に対して割当交付しております。
(6)その他の取引の概要に関する事項
新設分割により、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業を当社子会社となる新会社に継承させて分離し、事業の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社は2021年1月31日に福祉ソフト株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:福祉ソフト株式会社
事業の内容 :インターネットを通じた福祉事業所請求支援システムの販売等
(2) 企業結合を行った理由
LITALICOグループは、福祉領域全般の業界NO1のプラットフォーマーを目指しており、その目標を達成するため、これまでも、『LITALICO発達ナビ』『LITALICO仕事ナビ』『LITALICOキャリア』などのプラットフォーム事業領域の拡大を推進するとともに、特に、顧客となる障害福祉施設に対して、高付加価値型のSaaSプロダクト及び質の高い経営支援サービスの開発と提供を、積極的に推進して参りました。
福祉ソフト株式会社は、障害福祉施設での導入数NO1となるSaaSプロダクト『かんたん請求ソフト』を保有し、安価で操作性の優れた公費請求支援ソフトウェアを顧客となる障害福祉施設に対して提供しており、障害福祉業界において高い知名度を有しております。加えて、介護福祉施設向けとなるSaaSプロダクト『かんたん介護ソフト』も併せて保有しており、介護福祉領域でのSaaSサービスも積極的に展開しております。
福祉ソフト株式会社がLITALICOグループに加わることで、(ⅰ)それぞれが保有する福祉領域における知名度やサービスの流通を通じ、営業シナジーの発生が見込めること (ⅱ)顧客となる福祉施設に提供する、SaaSプロダクトのラインナップの充実化及び経営支援サービスのシナジーが見込めることから、当社は同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
LITALICOグループは、福祉領域のプラットフォーマーとして、これらのシナジーを追求するとともに、福祉施設への質の高い経営支援サービスを提供することを通じて、福祉領域全体での支援の質向上を実現して参ります。
(3) 企業結合日
2021年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,042,510千円
取得原価	1,042,510千円

4.主要な取得関連費用の内容の金額
アドバイザリー費用等 1,772千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,032,878千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	93,603千円
固定資産	21,212千円
資産合計	114,816千円
流動負債	18,985千円
固定負債	70,000千円
負債合計	88,985千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。