有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,651千円	28,875千円
未払事業所税	3,772	2,715
未払確定拠出年金	3,064	3,305
減価償却超過額	3,172	1,869
繰延消費税	17,127	15,261
減損損失	159	138
商標権	9,718	8,192
敷金償却否認額	19,144	25,564
貸倒引当金繰入超過額	365	1,380
投資有価証券評価損	1,837	3,868
その他有価証券評価差額金	568	-
税務上の子会社繰越欠損金	37,409	128,304
その他	2,092	2,579
繰延税金資産小計	125,084	222,057
税務上の子会社繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,409	△128,304
評価性引当額小計	△37,409	△128,304
繰延税金資産合計	87,674	93,752
繰延税金資産の純額	87,674	93,752

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	37,409	37,409
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,409	△37,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	128,304	128,304
評価性引当額	-	-	-	-	-	△128,304	△128,304
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		株式報酬費用	0.2
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		住民税均等割	1.5
		雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△5.8
		評価性引当金の増減	6.9
		連結子会社との税率差異	△0.6
		その他	△0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7