有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	20	16	15	5	1,890	1,948	-
所有株式数(単元)	-	168	2,561	16,608	2,349	19	19,035	40,740	2,933
所有株式数の割合(%)	-	0.41	6.29	40.76	5.77	0.05	46.72	100.00	-

(注)自己株式6,737株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,076,933	4,076,933	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,076,933	4,076,933	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年9月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社使用人 43
新株予約権の数(個)※	560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 56,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	688(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年9月16日 至 2028年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 944 資本組入額 472
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

3.新株予約権者又は承継者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1)新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2)当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3)当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4)当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合
(5)死亡した場合で配偶者、子(乙の養子を含む)、父母及び兄弟姉妹がいない場合
(6)承継者が以下の(ア)又は(イ)に該当した場合
(ア)新株予約権者の死亡から10ヶ月内に本新株予約権を行使しなかった場合
(イ)本新株予約権の承継後でかつ権利行使する以前に死亡した場合
(7)後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(8)破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
(9)その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年7月9日 (注)1	18,900	3,307,112	5,830	2,363,956	5,830	583,866
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)2	45,703	3,352,815	12,500	2,376,456	12,500	596,366
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)3	261,300	3,614,115	71,596	2,448,052	71,596	667,962
2022年7月13日 (注)4	19,700	3,633,815	5,841	2,453,894	5,841	673,803
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)5	274,218	3,908,033	75,000	2,528,894	75,000	748,803
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)6	69,100	3,977,133	18,933	2,547,827	18,933	767,736
2023年7月12日 (注)7	51,000	4,028,133	14,968	2,562,795	14,968	782,705
2024年7月11日 (注)8	29,100	4,057,233	7,100	2,569,896	7,100	789,805
2025年7月11日 (注)9	19,700	4,076,933	3,674	2,573,570	3,674	793,479

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当:発行価額 617円 資本組入額 308.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当:発行価額 593円 資本組入額 296.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
5.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
6.新株予約権の権利行使による増加であります。
7.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当:発行価額 587円 資本組入額 293.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
8.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当:発行価額 488円 資本組入額 244円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
9.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当:発行価額 373円 資本組入額 186.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,067,300	40,673	-
単元未満株式	普通株式	2,933	-	-
発行済株式総数		4,076,933	-	-
総株主の議決権		-	40,673	-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フェニックスバイオ	広島県東広島市鏡山三丁目4番1号	6,700	-	6,700	0.16
計	-	6,700	-	6,700	0.16

(注)上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。