有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ⅰ) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KMT Hepatech,Inc.
事業の内容 ヒト肝細胞キメラマウスを用いた受託試験サービス
② 企業結合を行った主な理由
KMT Hepatech,Inc.は、ヒト肝細胞キメラマウス(同社製品名:the KMT Mouse)を用いて、抗肝炎薬の開発を行っている製薬企業及び研究機関を始め、マラリアの研究機関などにも受託試験サービス及び販売を展開しております。KMT Hepatech,Inc.の完全子会社化により、これまで当社が北米地域で築いてきた販売網にKMT Hepatech,Inc.の知名度を利用することで、PXBマウスのさらなる拡販を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
KMT Hepatech,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、KMT Hepatech,Inc.の全株式を取得したためであります。
ⅱ) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
ⅲ) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
ⅳ) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,438千円
ⅴ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
362,372千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
ⅵ) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ⅶ) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
ⅰ) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KMT Hepatech,Inc.
事業の内容 ヒト肝細胞キメラマウスを用いた受託試験サービス
② 企業結合を行った主な理由
KMT Hepatech,Inc.は、ヒト肝細胞キメラマウス(同社製品名:the KMT Mouse)を用いて、抗肝炎薬の開発を行っている製薬企業及び研究機関を始め、マラリアの研究機関などにも受託試験サービス及び販売を展開しております。KMT Hepatech,Inc.の完全子会社化により、これまで当社が北米地域で築いてきた販売網にKMT Hepatech,Inc.の知名度を利用することで、PXBマウスのさらなる拡販を推進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
KMT Hepatech,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、KMT Hepatech,Inc.の全株式を取得したためであります。
ⅱ) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
ⅲ) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 485,815千円 |
| 取得原価 | 485,815千円 |
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
ⅳ) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,438千円
ⅴ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
362,372千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
ⅵ) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 125,084千円 |
| 固定資産 | 5,801千円 |
| 資産合計 | 130,885千円 |
| 流動負債 | 7,443千円 |
| 負債合計 | 7,443千円 |
ⅶ) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 100,971千円 |
| 営業損失 | 103,335千円 |
| 経常損失 | 107,518千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 75,407千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。