有価証券報告書-第2期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金、(5)建設協力金
これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。
2.敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,474 | 1,474 | - |
| (2)未収入金 | 670 | 670 | - |
| (3)投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 687 | 677 | △10 |
| (5)建設協力金 | 318 | 343 | 25 |
| 資産計 | 3,150 | 3,165 | 15 |
| (1)未払金 | 664 | 664 | - |
| (2)社債(※) | 175 | 177 | 2 |
| (3)長期借入金(※) | 3,529 | 3,578 | 49 |
| 負債計 | 4,369 | 4,420 | 51 |
(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,246 | 1,246 | - |
| (2)未収入金 | 854 | 854 | - |
| (3)投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 776 | 737 | △39 |
| (5)建設協力金 | 366 | 383 | 16 |
| 資産計 | 3,244 | 3,221 | △23 |
| (1)未払金 | 788 | 788 | - |
| (2)社債(※) | 95 | 96 | 0 |
| (3)長期借入金(※) | 4,072 | 4,093 | 21 |
| 負債計 | 4,955 | 4,977 | 22 |
(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金、(5)建設協力金
これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) |
| 非上場株式 | 20 | 20 |
| 敷金及び保証金 | 449 | 529 |
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。
2.敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,474 | - | - | - |
| 未収入金 | 670 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2 | 6 | 441 | 237 |
| 建設協力金 | 17 | 68 | 74 | 157 |
| 合計 | 2,165 | 74 | 515 | 395 |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,246 | - | - | - |
| 未収入金 | 854 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2 | 19 | 449 | 305 |
| 建設協力金 | 20 | 79 | 88 | 177 |
| 合計 | 2,124 | 98 | 538 | 483 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 79 | 35 | 35 | 23 | - | - |
| 長期借入金 | 665 | 630 | 569 | 432 | 338 | 892 |
| 合計 | 745 | 666 | 605 | 456 | 338 | 892 |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 35 | 35 | 23 | - | - | - |
| 長期借入金 | 746 | 706 | 553 | 460 | 421 | 1,183 |
| 合計 | 782 | 742 | 576 | 460 | 421 | 1,183 |