#1 事業等のリスク: 営業損益・・・開設時には3歳～5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向があります。
営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。
営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開設準備費用(営業外費用)を増加させる可能性があります。新規施設の開設準備については計画的に行っておりますが、想定外の費用が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/23 14:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ70.4%減の615百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ62.0%減の177百万円となりました。営業外収益の減少した要因は、新規開設した保育所が前連結会計年度の22施設から7施設に減少したことにより、開設に伴う補助金収入が減少したことによるものです。一方、営業外費用の減少は、新規施設の開設に伴う開設準備費用が減少したことによるものです。
営業利益が増加したものの、営業外収益の減少が影響し、経常利益は前連結会計年度に比べ48.7%減の916百万円となりました。
2020/12/23 14:33