#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は2020年9月期乃至2022年9月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
① 2020年9月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:行使可能割合全体の25%
2020/12/23 14:33
#2 事業等のリスク: 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1百万円
営業損失(△) △2百万円
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#4 役員の報酬等（連結）: 報酬等の額は、前事業年度の取締役会で決議した内容をベースに当期の業績等を勘案し、取締役会で審議のうえ決議しております。
変動報酬に係る指標は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDA(※)を対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益300百万円、EBITDA1,118百万円に対し、実績は連結営業利益477百万円、EBITDAが1,300百万円となり、達成率はそれぞれ159%、116%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
※EBITDA=営業利益+減価償却費
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益12億円を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられました。しかし、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向が続いており、保育に対する需要は高い状況が続いており、保育所の利用率は9割超の高い水準で推移しております。
一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり3年連続で減少しました。ただし、2020年4月時点で12,439人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続いています。また、内閣府による「子ども・子育て会議」(2020年10月5日開催)において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められており、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、これまで重点的に新規開設を継続してきた東京23区を中心とした首都圏に、今後も安定した新園開発を進める方針です。
また、上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで3つの重点テーマに取り組んでまいります。
<方針>ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化
<3つの重点テーマ>① 保育事業基盤の確立・進化～安定拡大と収益性向上～
・人財系の課題解消(大規模採用、適正配置、定着率向上)
・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化
・業界変化に対応したマーケティング活動2020/12/23 14:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は前連結会計年度に比べ12.5%増の19,385百万円となりました。これは主に、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設運営費や人件費が膨らんだことによります。一方で、採用コスト抑制等の効果により、当連結会計年度の売上原価率は前期比横ばいの87.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5%増の2,296百万円となりました。租税公課や本部人件費が増加した一方、外部への業務委託費や採用広告の削減が寄与し、販管費率は前連結会計年度の11.6%から当連結会計年度は10.4%となりました。営業利益については、上記の売上高の増加や販管費率の低下を主因として前連結会計年度に比べ175.0%増益の477百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の0.9%から当連結会計年度は2.2%となりました。
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