#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は2020年9月期乃至2022年9月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
① 2020年9月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:行使可能割合全体の25%
2021/12/22 15:08
#2 事業等のリスク: 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。
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#3 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬については、2017年12月19日開催の第2回定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は5名です(うち社外取締役は2名)。
変動報酬である業績連動報酬は、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を1年間とし、①当該譲渡制限期間中に割当対象者が、任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任又は退職の直後の時点をもって全部又は一部について譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間中に、割当対象者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当した場合には、当社が当該株式の全部を無償で取得できること等の条件が付されております。業績連動報酬の算定は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDAを対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定し、定められた支給率を固定報酬に乗じて算出しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益700百万円、EBITDA1,563百万円に対し、実績は連結営業利益576百万円、EBITDAが1,426百万円となり、達成率はそれぞれ82%、91%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
なお、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、原案を作成する代表取締役社長は、取締役各人の職責や実績等を把握し適切に評価できる立場にあり、また取締役会で決議された具体的な決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※EBITDA=営業利益+減価償却費
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は前連結会計年度に比べ6.5%増の20,654百万円となりました。これは採用コストが減少した一方で、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設運営費や人件費が膨らんだことによります。加えて、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による登園自粛に伴い登園率が低下し一時的に運営コストが低下した反動で、売上原価率は前連結会計年度の87.5%から当連結会計年度の87.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.1%増の2,298百万円となりました。本部職員の人件費が増加した一方、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着により会議費や旅費交通費が低減した上に採用効率化の推進が寄与し、販管費率は前連結会計年度の10.4%から当連結会計年度は9.8%へ減少いたしました。営業利益については、売上高が増加し販管費率が低下したため前連結会計年度に比べ20.6%増益の576百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の2.2%から当連結会計年度は2.4%へ改善いたしました。
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