営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
当社グループの営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

2024/12/20 15:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	329百万円
営業利益	0百万円

(株式会社SHINKS-Kへの譲渡)
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2024年4月1日付で完了いたしました。

2024/12/20 15:35

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬については、2017年12月19日開催の第2回定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は5名です(うち社外取締役は2名)。
変動報酬である業績連動報酬は、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を1年間とし、①当該譲渡制限期間中に割当対象者が、任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任又は退職の直後の時点をもって全部又は一部について譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間中に、割当対象者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当した場合には、当社が当該株式の全部を無償で取得できること等の条件が付されております。業績連動報酬の算定は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDAを対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定し、定められた支給率を固定報酬に乗じて算出しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益450百万円、EBITDA1,300百万円に対し、実績は連結営業利益789百万円、EBITDAが1,618百万円となり、達成率はそれぞれ176%、125%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
なお、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された具体的な決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2024/12/20 15:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ EBITDA=営業利益+減価償却費
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/12/20 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人件費が増加し、3.2%増の23,783百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の91.7%から当連結会計年度の89.9%と1.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、戦略的に積み増しているICT関連費用の計上による業務委託費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5%増の1,875百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の6.9%から当連結会計年度は7.1%へ微増しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ131.6%増の789百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度の1.4%から当連結会計年度は3.0%へ上昇いたしました。

2024/12/20 15:35