有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど、外部環境が変化しております。一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年4月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、また定員充足率は直近5ヶ年は90%超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年5月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、3カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3つの施策を骨子とした取り組みを進めてまいりました。「規模拡大」の具体策として2023年6月1日に完全子会社化した株式会社おはようキッズが通期の増収に寄与いたしました。また「機能拡充」の施策として吸収分割した、コーポレート機能を担う株式会社GKSの業務効率化や更なる品質向上を目指し人事システム及び会計システムの刷新を推進いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて2024年4月には豊島区の認証保育所1施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンいたしました。
なお、当連結会計年度末時点における運営施設数は、認可保育所149施設(東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県4施設、埼玉県1施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設8施設、学童クラブ・児童館11施設の計168施設となりました。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高26,448百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益789百万円(同131.6%増)、経常利益820百万円(同155.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,488百万円、投資活動による資金の減少265百万円、財務活動による資金の減少1,340百万円により117百万円減少し、1,241百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上416百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ201百万円、828百万円計上したことによる増加を主因として、1,488百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が334百万円増加しております。これは、減損損失が406百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が570百万円増加したこと及び事業譲渡関連費用181百万円を計上したことが主因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲渡による収入132百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出344百万円を主因として、265百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が162百万円減少しております。これは、無形固定資産の取得による支出が207百万円減少したことが主因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による収入により2,276百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出3,334百万円を主因として、1,340百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が669百万円増加しております。これは、長期借入れによる収入が1,206百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が1,829百万円増加したことが主因です。
(2) 生産、受注及び売上の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 売上実績
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。
(注) 1.上記の金額には消費税は、含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の減損)
当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50%程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,213百万円減少し15,461百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し4,569百万円となりました。これは、現金及び預金が117百万円、未収入金及び契約資産が52百万円それぞれ減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,029百万円減少し10,891百万円となりました。これは、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が811百万円減少したことが主因です。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,224百万円減少し7,346百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し3,418百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が151百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して990百万円減少し3,928百万円となりました。主な要因は、長期借入金が905百万円減少したことです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し8,115百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により256百万円増加した一方で、第8期期末配当金により282百万円減少したことが主因です。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、一部の保育施設を事業譲渡及び株式譲渡したことによる減少の一方で、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社おはようキッズの通期の寄与により、前連結会計年度と比較して5.2%増の26,448百万円となりました。なお、事業譲渡及び株式譲渡の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人件費が増加し、3.2%増の23,783百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の91.7%から当連結会計年度の89.9%と1.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、戦略的に積み増しているICT関連費用の計上による業務委託費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5%増の1,875百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の6.9%から当連結会計年度は7.1%へ微増しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ131.6%増の789百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度の1.4%から当連結会計年度は3.0%へ上昇いたしました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は68百万円、営業外費用は37百万円となりました。当連結会計年度に新規開設した保育所について、営業外収益として補助金収入62百万円、営業外費用として開設準備費用3百万円をそれぞれ計上いたしました。経常利益は前連結会計年度比155.7%増の820百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、416百万円(前連結会計年度は154百万円の損失)となりました。当連結会計年度に特別利益として受取保険金18百万円、特別損失として減損損失201百万円、事業譲渡関連費用181百万円等をそれぞれ計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256百万円(前連結会計年度は55百万円の損失)となりました。なお、減損損失、事業譲渡関連費用の詳細につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。M&A等の成長投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。
2024年9月30日現在、長期借入金の残高は2,919百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,780百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高2,780百万円)。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど、外部環境が変化しております。一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年4月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、また定員充足率は直近5ヶ年は90%超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年5月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、3カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3つの施策を骨子とした取り組みを進めてまいりました。「規模拡大」の具体策として2023年6月1日に完全子会社化した株式会社おはようキッズが通期の増収に寄与いたしました。また「機能拡充」の施策として吸収分割した、コーポレート機能を担う株式会社GKSの業務効率化や更なる品質向上を目指し人事システム及び会計システムの刷新を推進いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて2024年4月には豊島区の認証保育所1施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンいたしました。
なお、当連結会計年度末時点における運営施設数は、認可保育所149施設(東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県4施設、埼玉県1施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設8施設、学童クラブ・児童館11施設の計168施設となりました。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高26,448百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益789百万円(同131.6%増)、経常利益820百万円(同155.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,488百万円、投資活動による資金の減少265百万円、財務活動による資金の減少1,340百万円により117百万円減少し、1,241百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上416百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ201百万円、828百万円計上したことによる増加を主因として、1,488百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が334百万円増加しております。これは、減損損失が406百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が570百万円増加したこと及び事業譲渡関連費用181百万円を計上したことが主因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲渡による収入132百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出344百万円を主因として、265百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が162百万円減少しております。これは、無形固定資産の取得による支出が207百万円減少したことが主因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による収入により2,276百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出3,334百万円を主因として、1,340百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が669百万円増加しております。これは、長期借入れによる収入が1,206百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が1,829百万円増加したことが主因です。
(2) 生産、受注及び売上の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 売上実績
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 子育て支援事業(百万円) | 26,448 | 5.2 |
(注) 1.上記の金額には消費税は、含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 横浜市 | 3,676 | 14.6 | 3,904 | 14.8 |
3.上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の減損)
当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50%程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,213百万円減少し15,461百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し4,569百万円となりました。これは、現金及び預金が117百万円、未収入金及び契約資産が52百万円それぞれ減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,029百万円減少し10,891百万円となりました。これは、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が811百万円減少したことが主因です。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,224百万円減少し7,346百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し3,418百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が151百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して990百万円減少し3,928百万円となりました。主な要因は、長期借入金が905百万円減少したことです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し8,115百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により256百万円増加した一方で、第8期期末配当金により282百万円減少したことが主因です。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、一部の保育施設を事業譲渡及び株式譲渡したことによる減少の一方で、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社おはようキッズの通期の寄与により、前連結会計年度と比較して5.2%増の26,448百万円となりました。なお、事業譲渡及び株式譲渡の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人件費が増加し、3.2%増の23,783百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の91.7%から当連結会計年度の89.9%と1.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、戦略的に積み増しているICT関連費用の計上による業務委託費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5%増の1,875百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の6.9%から当連結会計年度は7.1%へ微増しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ131.6%増の789百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度の1.4%から当連結会計年度は3.0%へ上昇いたしました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は68百万円、営業外費用は37百万円となりました。当連結会計年度に新規開設した保育所について、営業外収益として補助金収入62百万円、営業外費用として開設準備費用3百万円をそれぞれ計上いたしました。経常利益は前連結会計年度比155.7%増の820百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、416百万円(前連結会計年度は154百万円の損失)となりました。当連結会計年度に特別利益として受取保険金18百万円、特別損失として減損損失201百万円、事業譲渡関連費用181百万円等をそれぞれ計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256百万円(前連結会計年度は55百万円の損失)となりました。なお、減損損失、事業譲渡関連費用の詳細につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。M&A等の成長投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。
2024年9月30日現在、長期借入金の残高は2,919百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,780百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高2,780百万円)。
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