四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況が続いておりますが、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられるなど回復の兆しがみられます。しかしながら、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きの不透明感が増しております。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率が高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。なお、当第2四半期連結累計期間においては2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されたものの、概ね通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いていることを映して、保育所の新設に対する需要は当面継続すると見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第2四半期末時点で、認可保育所125施設(東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県3施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所4施設の計176施設を営んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下の通り2021年4月1日に認可保育所9施設を新規に開設しております。また、9月に認可保育所を1施設開設する予定です。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ池上園
グローバルキッズ蒲田第二保育園
グローバルキッズ馬込園
グローバルキッズ森下五丁目園
グローバルキッズ平野園
グローバルキッズ志茂第二保育園
神奈川県
グローバルキッズ三ツ境園
グローバルキッズ日吉五丁目園
千葉県
グローバルキッズ浦安園
当第2四半期連結累計期間の業績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。また、社内イベントや研修のオンライン化や保育士等従業員の採用効率化を推進したことで売上原価率および販管費率が改善しました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高11,640百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益336百万円(同71.5%増)、経常利益324百万円(同34.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円(同33.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,882百万円増加し21,443百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,696百万円増加し6,890百万円となりました。これは、現金及び預金が2,530百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ185百万円増加し14,552百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が330百万円減少した一方で、4月の新規開園に向けて建設仮勘定が565百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,656百万円増加し13,070百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,995百万円増加し6,462百万円となりました。これは、短期借入金が3,100百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ339百万円減少し6,608百万円となりました。これは、長期借入金が347百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円増加し8,373百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が196百万円増加したことが主因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、4,347百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、487百万円(前第2四半期連結累計期間は921百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額が344百万円であった一方で、減価償却費416百万円、税金等調整前四半期純利益324百万円の発生が主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して433百万円減少しております。これは、法人税等の支払額が279百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、657百万円(前第2四半期連結累計期間は797百万円の減少)となりました。これは、新規開園に向け有形固定資産の取得による支出が604百万円発生したことが主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して140百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出がそれぞれ89百万円、19百万円、19百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,700百万円(前第2四半期連結累計期間は2,695百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が447百万円であった一方で、短期借入金が3,100百万円増加したことが主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して5百万円の増加と前年同期並みの水準となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。