四半期報告書-第5期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第1四半期末時点で、認可保育所118施設(東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県3施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所1施設の計166施設を営んでおり、さらに2020年4月に東京都を中心に認可保育所を新規に7施設開設する予定です。加えて、前連結会計年度から新規参入した児童発達支援事業所を2～3施設開設し、合計9～10施設の開設を予定しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。一方で、保育士獲得や保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加しましたが、販売費及び一般管理費の抑制で吸収し営業利益率が向上しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高5,382百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益77百万円(同203.1%増)、経常利益122百万円(同564.5%増)、親会社株主に帰属する四半期期純利益80百万円(前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して430百万円増加し18,690百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して402百万円増加し4,213百万円となりました。これは、短期借入を実施したことに伴い現金及び預金が202百万円増加したことや未収入金が112百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し14,477百万円となりました。これは、4月の新規開園準備のため建設仮勘定が239百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して343百万円増加し10,896百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し3,631百万円となりました。これは、賞与引当金が275百万円減少した一方、新規開園に向け新たに500百万円の短期借入を行ったほか、前受金が185百万円、未払金が164百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し7,265百万円となりました。これは、長期借入金が221百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し7,793百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が80百万円増加したことが主因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。