四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況が続いております。国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の傾向により先行きは不透明感が増しております。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。なお、当第1四半期連結累計期間においては通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いていることを映して、保育所の新設に対する需要は当面継続すると見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第1四半期末時点で、認可保育所125施設(東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県3施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所4施設の計176施設を営んでおり、さらに当会計年度中に東京都を中心に認可保育所10施設を新規に開設する予定です。
当第1四半期連結累計期間の業績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。また、社内イベントのオンライン化や保育士獲得の効率化を推進したことで販売費及び一般管理費が減少しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高5,688百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益149百万円(同92.7%増)、経常利益146百万円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(同16.6%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ521百万円減少し18,039百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ626百万円減少し3,567百万円となりました。これは、現金及び預金が609百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し14,471百万円となりました。これは、4月の新規開園に向けて建設仮勘定が301百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ620百万円減少し9,794百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ453百万円減少し3,013百万円となりました。これは、未払法人税等が333百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し6,781百万円となりました。これは、長期借入金が196百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し8,245百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が93百万円増加したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。