四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。
また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針です。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの3%台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。
当社グループは当第1四半期末時点で、認可保育所135施設(東京都98施設、神奈川県27施設、千葉県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所3施設の計183施設を営んでおり、さらに当連結会計年度中に東京都を中心に認可保育所6施設(内1施設は認証保育所からの認可移行)を新規に開設する予定です。
当第1四半期連結累計期間の業績は、入所率改善や運営施設数増加による園児数増加が寄与し売上高が増加しました。費用面では、運営施設数の増加による増員に伴う人件費増加や福利厚生の拡充を主因に売上原価が増加したほか、採用広告や、業務効率化への投資などによる業務委託費の増加に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高6,025百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益133百万円(同10.5%減)、経常利益131百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(同11.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ252百万円減少し17,858百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し3,903百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産(前連結会計年度までは「未収入金」として表示)が161百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し13,954百万円となりました。これは、4月の新規開園に向けて有形固定資産が17百万円増加した一方で、長期前払費用、敷金及び保証金、繰延税金資産がそれぞれ19百万円、6百万円、5百万円減少したことが主因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ344百万円減少し9,107百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し3,030百万円となりました。これは、未払金が148百万円増加した一方で、12月の賞与支給により賞与引当金が317百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し6,076百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ92百万円増加し8,751百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83百万円増加したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。