有価証券報告書-第3期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業率の上昇を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。
さらに、政府は平成32年度年度末までに22万人分、加えて平成34年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を平成29年6月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。
高齢化や総人口の減少により労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。 こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当連結会計年度に以下のとおり保育所18施設を新規開設しております。また、株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けたことにより、めばえ保育ルーム6施設が当社グループの仲間入りをしております。
この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所(東京都)70施設、認可保育所(神奈川県)20施設、認可保育所(千葉県)3施設、認可保育所(埼玉県)1施設、認可保育所(大阪府)4施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所7施設、学童クラブ・児童館12施設、の計142施設を営んでおります。
(新規開設した保育所)
東京都
グローバルキッズ愛住町園
グローバルキッズ西新宿園
グローバルキッズ鵜の木園
グローバルキッズ雑色園
グローバルキッズ幡ヶ谷園
グローバルキッズ代々木上原園
グローバルキッズ代々木八幡園
グローバルキッズ松庵園
グローバルキッズ椎名町園
グローバルキッズ池袋駅前保育園
グローバルキッズ千早園
グローバルキッズ船堀園
グローバルキッズ南花畑園
グローバルキッズ南砂園
神奈川県
グローバルキッズ子安駅前保育園
グローバルキッズ綱島SST保育園
埼玉県
グローバルキッズ戸田駅前保育園
大阪府
グローバルキッズ住之江園
(譲り受けた保育所)
東京都
めばえ保育ルーム三鷹台
めばえ保育ルーム亀戸
めばえ保育ルーム芦花公園
めばえ保育ルーム千歳船橋
めばえ保育ルーム用賀
めばえ保育ルーム春日
上記の結果、当連結会計年度は、売上高17,032百万円(前期比29.5%増)、営業利益337百万円(同17.0%減)、経常利益1,917百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円(同29.4%減)と
なりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加2,028百万円、投資活動による資金の減少2,963百万円、財務活動による資金の増加989百万円により55百万円増加し、1,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未収入金の増加による603百万円の資金の減少等がありましたが、一方で税金等調整前当期純利益643百万円、減価償却費632百万円や減損損失1,268百万円等があったため、2,028百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2,774百万円、敷金及び保証金の差入による支出206百万円等により、2,963百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出866百万円、社債の償還による支出35百万円等がありましたが、一方で長期借入れによる収入1,869百万円等があったため、989百万円の資金の増加となりました。
(2)生産、受注及び売上の実績
①生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③売上実績
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
子育て支援事業(百万円)	17,032	29.5

(注)1.上記の金額には消費税は、含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
横浜市	2,307	17.5	2,508	14.7

3.上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
※当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用し、遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較しております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,940百万円増加し15,691百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して827百万円増加し3,264百万円となりました。これは、現金及び預金が55百万円増加したほか、未収入金が742百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し12,427百万円となりました。主な要因は、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が554百万円増加したことや建設仮勘定が302百万円、敷金及び保証金が186百万円増加したことです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,287百万円増加し9,113百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して623百万円増加し3,095百万円となりました。未払金が452百万円、1年内返済予定の長期借入金が122百万円、賞与引当金が69百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して663百万円増加し6,017百万円となりました。これは、繰延税金負債が296百万円減少したものの、保育所の新規開設に伴い長期借入金が879百万円増加したことが主因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して652百万円増加し6,577百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が559百万円増加したことが主因です。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ29.5%増収の17,032百万円となりました。これは主に、当連結会計年度期間において東京都を中心に保育所を18施設を新規に開設したほか、企業主導型保育事業を6施設を譲り受けたことに伴う売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びによるものです。
なお、当連結会計年度期間における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所130施設、学童クラブ・児童館12施設の合計142施設となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度に比べ33.0%増の14,703百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う施設運営費増によるものです。売上原価率は、前連結会計年度の84.0%から当連結会計年度は86.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17.4%増の1,990百万円となりました。これは主に、本部人件費、業務委託費や租税公課の増加によるものです。販管費率は前連結会計年度の12.9%から当連結会計年度は11.7%となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ17.0%減益の337百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ26.4%増の2,014百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ16.8%減の435百万円となりました。営業外収益の増加は、主に新規施設の開設に伴う補助金収入が膨らんだことによるものです。営業外費用の減少は、主に新規施設の開設に伴う開設準備費用が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ29.7%増の1,917百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失を1,268百万円計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ48.5%減益の643百万円となりました。法人税等を84百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29.4%減の559百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。