四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済活動の停滞懸念が台頭しており、景気の減速感が強まっております。
このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、東京都心部では人口流入による、保育需要の増加が続いていることから、地域による濃淡はあるものの、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
こうした状況下、当第2四半期末時点で、当社グループは認可保育所118施設(東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県3施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所1施設の計166施設を営んでおります。
なお、当第2四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下のとおり2020年4月1日に認可保育所7施設、5月1日に児童発達支援事業所2施設を新規に開設しております。
(保育所)
東京都
グローバルキッズしののめ園
グローバルキッズ曳舟保育園
グローバルキッズ目黒園
グローバルキッズ六郷保育園
グローバルキッズ小金井第二保育園
神奈川県
グローバルキッズ大倉山園
グローバルキッズ大船園
(児童発達支援事業所)
神奈川県
グローバルキッズ Act大倉山
グローバルキッズ Act宮前平
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。一方で、販売費及び一般管理費の抑制を進めたものの、保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加し売上原価が増加しました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高10,977百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益195百万円(同21.0%減)、経常利益241百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円(同4.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,149百万円増加し21,409百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,771百万円増加し6,582百万円となりました。これは、未収入金が195百万円減少した一方、4月の新規開園に備え現金及び預金が2,818百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し14,827百万円となりました。これは、建物及び構築物が339百万円減少したものの、新規開園に向け建設仮勘定が684百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して2,984百万円増加し13,537百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,005百万円増加し6,092百万円となりました。これは、新規開園準備のため短期借入を2,700百万円実行したほか、未払金が252百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し7,445百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が24百万円増加した一方、繰延税金負債が42百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し7,871百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が147百万円増加したことが主因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,299百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、921百万円(前第2四半期連結累計期間は66百万円の増加)となりました。これは、新園開設に係る支払いにより前払費用が142百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益263百万円、未払金の増加252百万円、減価償却費399百万円が発生したことが主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して収入が854百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が204百万円増加、前払費用の増減額が278百万円増加、税金等調整前四半期純利益が29百万円増加、法人税等の支払額が140百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、797百万円(同2,511百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が693百万円、敷金及び保証金の差入による支出が82百万円発生したことが主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して支出が1,713百万円減少しております。これは、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円減少、無形固定資産の取得による支出が15百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が1,720百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,695百万円(同5,045百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が457百万円ありましたが、一方で短期借入金の増加が2,700百万円、長期借入による収入が478百万円あったことが主因です。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して収入が2,350百万円減少しております。これは、短期借入金の純増減額が1,600百万円減少、長期借入による収入が744百万円減少したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。