有価証券報告書-第5期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
当社は、配当政策の基本方針として、設備投資の見通しや財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。
当社は、過去において事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、配当を実施した実績はありませんが、今後は業績及び内部留保の充実状況を十分に勘案したうえで、早期の利益配分の実施を目指し、業績の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。
当社は、過去において事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、配当を実施した実績はありませんが、今後は業績及び内部留保の充実状況を十分に勘案したうえで、早期の利益配分の実施を目指し、業績の向上に努めてまいります。