有価証券報告書-第2期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
退職給付制度の導入
当社は平成29年2月1日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は31百万円減少しております。