有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年6月20日開催の取締役会において株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、株式会社アソシエ・アカデミー及びその子会社(株式会社アソシエ・インターナショナル)を完全子会社化することを決議いたしました。2025年7月31日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アソシエ・アカデミー
事業の内容 子育て支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2024年11月14日に公表した『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において、保育事業領域での認可保育所の新規開設が厳しい状況下、M&Aによる規模拡大を重要な戦略の一つとして掲げております。当社が本案件を実行する主たる目的は、中長期的に堅調な運営が見込まれる東京都及び横浜市の認可保育所を中心とした保育事業の拡大、学童事業及び子育て支援事業の強化であります。
対象会社及び対象子会社は、保育所24施設、学童クラブ14施設、子育てひろば4施設、子育て支援業4施設、合計46施設を運営しており、東京都内とりわけ目黒区を中心に子育てを支援する多様な施設の運営実績を豊富に有し、高い保育品質、その保育品質を裏付けに長年に亘って築かれた利用者及び行政からの高い評価を確立しております。なお、対象会社及び対象子会社の運営施設46施設のうち45施設を東京都、1施設を横浜市で運営しております。
今回、対象会社及び対象子会社を当社グループに迎え入れることにより、本社業務の生産性向上、職員配置における柔軟性の向上、グループ各社での取組みのグループ内展開及びICT戦略の投資効果改善などのシナジー効果を見込んでおります。
(3)企業結合日
株式取得日 2025年7月31日
みなし取得日 2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,200百万円
取得原価 3,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,968百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び期間
20年にわたる均等償却
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,812百万円
固定資産 2,169百万円
資産合計 3,982百万円
流動負債 1,267百万円
固定負債 1,483百万円
負債合計 2,751百万円
(2)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2025年4月1日付で完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
埼玉県認可保育所1施設及び千葉県認可保育所2施設
③事業分離日
2025年4月1日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
⑤事業譲渡を行った主な理由
当社グループの事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営(収支)が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 4百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	―	百万円
固定資産	0	百万円
資産合計	0	百万円
流動負債	―	百万円
固定負債	―	百万円
負債合計	―	百万円

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	250百万円
営業損失(△)	△11百万円