有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
施設固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設
減損損失605百万円
(単位:百万円)

	認可保育所等	東京都認証 保育所	学童・児童館	合計
減損損失	605	―	―	605

なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係) ※4減損損失に記載しております。(施設固定資産に係る減損損失は605百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。
資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として園児の年齢別入所数の増加や職員配置適正化等を主要な仮定に織り込んでおります。
割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉園の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
また、減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を認識していない施設は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	認可保育所等計			東京都認証 保育所	学童クラブ・児童館	合計
	認可保育所等(東京都)	認可保育所等(神奈川県)	認可保育所等(その他)
帳簿価額	425	40	―	―	―	465