ベネフィットジャパン（3934）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億9605万
2015年12月31日 +76.4%: 3億4584万
2016年3月31日 +8.36%: 3億7475万
2016年6月30日 -74.72%: 9474万
2016年9月30日 +143.2%: 2億3042万
2016年12月31日 +49.71%: 3億4497万
2017年3月31日 +32.08%: 4億5563万
2017年6月30日 -72.1%: 1億2712万
2017年9月30日 +85.39%: 2億3568万
2017年12月31日 +58.31%: 3億7311万
2018年3月31日 +36.66%: 5億990万
2018年6月30日 -75.95%: 1億2262万
2018年9月30日 +130.9%: 2億8315万
2018年12月31日 +54.91%: 4億3862万
2019年3月31日 +33.37%: 5億8499万
2019年6月30日 -64.81%: 2億587万
2019年9月30日 +103.69%: 4億1934万
2019年12月31日 +42.03%: 5億9559万
2020年3月31日 +25.76%: 7億4902万
2020年6月30日 -72.35%: 2億709万
2020年9月30日 +122.09%: 4億5993万
2020年12月31日 +62.72%: 7億4839万
2021年3月31日 +21.92%: 9億1245万
2021年6月30日 -74.67%: 2億3113万
2021年9月30日 +127.52%: 5億2588万
2021年12月31日 +44%: 7億5724万
2022年3月31日 +38.59%: 10億4945万
2022年6月30日 -94.08%: 6208万
2022年9月30日 +47.82%: 9177万
2022年12月31日 +175.82%: 2億5314万
2023年3月31日 +121.47%: 5億6062万
2023年6月30日 -75.33%: 1億3832万
2023年9月30日 +212.66%: 4億3247万
2023年12月31日 +27.56%: 5億5166万
2024年3月31日 +33.21%: 7億3489万
2024年6月30日 -80.57%: 1億4281万
2024年9月30日 +136.96%: 3億3841万
2024年12月31日 +75.53%: 5億9400万
2025年3月31日 +39.88%: 8億3089万
2025年6月30日 -69.63%: 2億5231万
2025年9月30日 +70.84%: 4億3103万
2025年12月31日 +65.25%: 7億1228万
2026年3月31日 +39.69%: 9億9500万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 16:28
#2 連結包括利益計算書関係（連結）: (連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
2025/06/24 16:28