無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	15,504	15,504	20,559	36,064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,584	3,584	-	3,584

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 11:59

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は443,669千円(前連結会計年度は22,318千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,643千円、無形固定資産の取得による支出14,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:59