営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 3億1578万
- 2021年6月30日 +10.36%
- 3億4850万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2021/08/11 15:28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △109,038 四半期連結損益計算書の営業利益 315,788
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。2021/08/11 15:28
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,383千円、売上原価は1,433千円、販売費及び一般管理費は4,910千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,039千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2021/08/11 15:28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △106,634 四半期連結損益計算書の営業利益 348,500 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (その他)2021/08/11 15:28
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
その結果、売上高140,936千円(前年同期比15.0%減)、営業利益26,632千円(同14.7%減)となりました。