臨時報告書
- 【提出】
- 2024/12/23 16:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社オキジム(以下「オキジム」という)の株式を取得することについての株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当し、また当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第8号の2及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.子会社取得の決定
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。今般、株式取得を決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第2期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 1,343百万円
2.特定子会社の異動
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後:22,245個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後:51.6%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該出資の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
②異動の年月日
2024年12月27日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社オキジム | ||||
| (2) | 所在地 | 沖縄県浦添市字港川458 | ||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 新里 哲郎 | ||||
| (4) | 事業内容 | OA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借 各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借 | ||||
| (5) | 資本金 | 43,050千円 | ||||
| (6) | 設立年月日 | 1980年9月1日 | ||||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 新里 哲郎 22,245株 51.6% その他 20,805株 48.3% | ||||
| (8) | 上場会社と 当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 取引関係 | 当社および当社子会社との間で営業取引がございます。 | |||||
| (9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||
| 純資産 | 1,271百万円 | 1,350百万円 | 1,465百万円 | |||
| 総資産 | 3,517百万円 | 3,696百万円 | 3,594百万円 | |||
| 1株当たり純資産 | 29,542.34円 | 31,380.32円 | 34,039.47円 | |||
| 売上高 | 5,761百万円 | 4,844百万円 | 5,085百万円 | |||
| 営業利益 | 176百万円 | 132百万円 | 139百万円 | |||
| 経常利益 | 250百万円 | 167百万円 | 185百万円 | |||
| 当期純利益 | 108百万円 | 84百万円 | 120百万円 | |||
| 1株当たり 当期純利益 | 2,520.13円 | 1,963.42円 | 2,798.51円 | |||
| 1株当たり配当金 | 480円 | 125円 | 0円 | |||
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。今般、株式取得を決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第2期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 1,343百万円
2.特定子会社の異動
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後:22,245個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後:51.6%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該出資の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
②異動の年月日
2024年12月27日
子会社取得の決定
1.子会社取得の決定
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。今般、株式取得を決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第2期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 1,343百万円
2.特定子会社の異動
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後:22,245個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後:51.6%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該出資の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
②異動の年月日
2024年12月27日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社オキジム | ||||
| (2) | 所在地 | 沖縄県浦添市字港川458 | ||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 新里 哲郎 | ||||
| (4) | 事業内容 | OA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借 各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借 | ||||
| (5) | 資本金 | 43,050千円 | ||||
| (6) | 設立年月日 | 1980年9月1日 | ||||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 新里 哲郎 22,245株 51.6% その他 20,805株 48.3% | ||||
| (8) | 上場会社と 当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 取引関係 | 当社および当社子会社との間で営業取引がございます。 | |||||
| (9) | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||
| 純資産 | 1,271百万円 | 1,350百万円 | 1,465百万円 | |||
| 総資産 | 3,517百万円 | 3,696百万円 | 3,594百万円 | |||
| 1株当たり純資産 | 29,542.34円 | 31,380.32円 | 34,039.47円 | |||
| 売上高 | 5,761百万円 | 4,844百万円 | 5,085百万円 | |||
| 営業利益 | 176百万円 | 132百万円 | 139百万円 | |||
| 経常利益 | 250百万円 | 167百万円 | 185百万円 | |||
| 当期純利益 | 108百万円 | 84百万円 | 120百万円 | |||
| 1株当たり 当期純利益 | 2,520.13円 | 1,963.42円 | 2,798.51円 | |||
| 1株当たり配当金 | 480円 | 125円 | 0円 | |||
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。今般、株式取得を決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第2期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 1,343百万円
2.特定子会社の異動
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後:22,245個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後:51.6%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該出資の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
②異動の年月日
2024年12月27日
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
3.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2024年12月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。本株式譲渡の実行は、2024年12月27日を予定しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3か月間を連結損益計算書に計上することで2025年3月期の連結売上高が1,000百万円増加する見込みであります。
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2024年12月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2024年12月23日開催の取締役会において、オキジムの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。本株式譲渡の実行は、2024年12月27日を予定しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3か月間を連結損益計算書に計上することで2025年3月期の連結売上高が1,000百万円増加する見込みであります。