有価証券報告書-第10期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

【提出】
2018/07/30 14:29
【資料】
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【項目】
85項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、住宅事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関するリスク管理方針に従い、管理本部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年4月30日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金3,405,3653,405,365-
(2) 売掛金270,013270,013-
資産計3,675,3783,675,378-
(1) 買掛金501,409501,409-
(2) 長期借入金(*1)732,129743,14411,015
(3) 未払法人税等234,278234,278-
負債計1,467,8161,478,83211,015
デリバティブ取引(*2)(633)(633)-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成30年4月30日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金3,817,0333,817,033-
(2) 売掛金648,347648,347-
資産計4,465,3804,465,380-
(1) 買掛金623,793623,793-
(2) 長期借入金(*1)892,879897,8885,009
(3) 未払法人税等307,365307,365-
負債計1,824,0371,829,0475,009
デリバティブ取引(*2)(313)(313)-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前事業年度
(平成29年4月30日)
当事業年度
(平成30年4月30日)
その他有価証券(非上場株式)-19,950
子会社株式-40,000
関連会社株式-50,000

(注)これらは市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,405,365---
売掛金270,013---
合計3,675,378---

当事業年度(平成30年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,817,033---
売掛金648,347---
合計4,465,380---


4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(*)178,580161,958129,74671,32134,236156,288

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(*)187,639147,65089,22552,14047,182369,043

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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