当第2四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国の景気減速やイギリスのEU離脱問題等の影響により、先行き不透明感はあるものの、政府の経済政策を背景に、大手企業中心として投資活動や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
当第2四半期累計期間における当社の営業活動につきましては、第1四半期のエナジー事業において発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は解消され、順調に推移しました。その結果、第3四半期に予定しておりました売上高の一部が第2四半期累計期間に計上され、かつ低圧のコンパクトソーラー発電所に比べて収益性の高い高圧の太陽光発電施設が計上されました。また、住宅事業におきましては、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、本格的な回復に至っていないものの、回復の兆しが見られました。
さらに、費用については、第2四半期累計期間において第三者委員会による調査費用、会計監査人に対する追加監査報酬、一時会計監査人に対する受託調査費用等が発生しましたが、販売費及び一般管理費の削減努力等と、引き続き四国エリア外への展開(関東エリアや関西・中国エリアへの進出)による商圏拡大により、収益拡大に取り組んでまいりました。
2016/11/11 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
