有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(5) 【所有者別状況】
2026年4月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	3	14	44	14	4	2,854	2,933	-
所有株式数 (単元)	-	941	644	25,229	393	6	15,610	42,823	3,700
所有株式数 の割合(%)	-	2.20	1.50	58.91	0.92	0.01	36.45	100.00	-

(注)自己株式163,435株は「個人その他」に1,634単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

(注) 2026年4月8日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,600,000株増加し、38,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年4月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年7月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,285,800	12,857,400	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,285,800	12,857,400	-	-

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2026年4月8日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で、当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2021年11月24日	2022年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 2 子会社取締役 1	当社取締役 2 当社執行役員 4
新株予約権の数(個)※	550(注)1	1,163(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 55,000(165,000) (注)1、8	普通株式 108,300(324,900) (注)1、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,130(377)(注)2	690(230)(注)2
新株予約権の行使期間※	2021年12月13日 ～2031年12月13日	2022年12月28日 ～2032年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,131(377)(注)3 資本組入額 566(188)(注)4	発行価格 690(230)(注)3 資本組入額 345(115)(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)1、6、7

※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を括弧内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式300株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
					既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はない。
なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。
5.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記6に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.2026年4月8日開催の取締役会決議により、2026年5月1日付で、当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年5月1日～ 2022年4月30日 (注)1	400	4,283,200	88	979,911	88	949,898
2022年5月1日～ 2023年4月30日 (注)1	1,000	4,284,200	290	980,201	290	950,188
2024年3月21日 (注)2	-	4,284,200	△960,201	20,000	-	950,188
2024年5月1日～ 2025年4月30日 (注)1	600	4,284,800	146	20,146	146	950,334
2025年5月1日～ 2026年4月30日 (注)1	1,000	4,285,800	290	20,436	290	950,624

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2024年3月19日開催の臨時株主総会決議により、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額980,201千円を960,201千円減少して、20,000千円とします。なお、資本金の減資割合は、98.0%であります。

① 【発行済株式】

			2026年4月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 163,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,189	―
	4,118,900
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	3,700
発行済株式総数	4,285,800	―	―
総株主の議決権	―	41,189	―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年4月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社グリーンエナジー&カンパニー	徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地1	163,400	―	163,400	3.81
計	―	163,400	―	163,400	3.81