四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を3月31日から4月30日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の第3四半期累計期間は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド(訪日外国人)需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、先行き不透明な状況での推移となりました。
エナジー事業におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要していること等から、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。
住宅事業におきましては、依然として住宅ローン金利は低利で安定しており、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,615,051千円、営業利益514,649千円、経常利益505,762千円、四半期純利益320,640千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は新規16.66区画、中古45.11区画、計61.77区画となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は1,867,140千円となり、セグメント利益は556,210千円となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は80棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は1,512,180千円となり、セグメント利益は171,510千円となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントでは、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は235,730千円となり、セグメント利益は18,157千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は6,683,179千円(前事業年度末5,339,641千円)となり、1,343,538千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が659,832千円、製品が413,813千円、仕掛品が382,689千円増加した一方で、売掛金が124,708千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は790,417千円(前事業年度末1,559,867千円)となり、769,450千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が881,863千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,683,202千円(前事業年度末1,581,275千円)となり、101,926千円増加しました。主な要因は、前受金が334,829千円増加したものの、未払法人税等が124,081千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は1,255,643千円(前事業年度末997,563千円)となり、258,080千円増加しました。主な要因は、長期借入金が319,111千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は4,534,751千円(前事業年度末4,320,670千円)となり、214,080千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が320,640千円増加し、配当金の支払いにより107,035千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。