有価証券報告書-第12期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。
当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。
そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化およびそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。
① 四国エリアと関東エリアおよび関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開
② エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化
③ 資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築
④ エナジー事業および住宅事業の海外進出
⑤ 資金調達手段の多様化による自己資本増強
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。
① コーポレートガバナンスの強化
監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。
② コンプライアンス意識の向上
役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。
③ 内部管理体制の強化
当社は、2020年4月末現在、取締役5名、従業員69名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。
④ 優秀な人材の採用および育成
今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。
⑤ 事業基盤の確立
当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。