事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は44億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億2百万円の増加となりました。流動資産は34億28百万円となり、1億59百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億4百万円、売掛金の増加5億74百万円、仕掛品の増加37百万円、貯蔵品の減少3百万円、その他資産の増加56百万円によるものであります。固定資産は9億82百万円となり、43百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加1億79百万円、減価償却費の計上1億17百万円、除却による減少18百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は22億21百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。流動負債は18億23百万円となり、84百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加73百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払費用の増加33百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少1億24百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の増加1億円によるものです。固定負債は3億97百万円となり、7百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、その他負債の減少4百万円によるものであります。
2019/02/14 15:35
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