四半期報告書-第36期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、米中の貿易摩擦などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高83億40百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益5億6百万円(前年同期比121.1%増)、経常利益5億7百万円(前年同期比120.0%増)、四半期純利益3億54百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
第3四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、36億84百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、46億55百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は44億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億2百万円の増加となりました。流動資産は34億28百万円となり、1億59百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億4百万円、売掛金の増加5億74百万円、仕掛品の増加37百万円、貯蔵品の減少3百万円、その他資産の増加56百万円によるものであります。固定資産は9億82百万円となり、43百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加1億79百万円、減価償却費の計上1億17百万円、除却による減少18百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は22億21百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。流動負債は18億23百万円となり、84百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加73百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払費用の増加33百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少1億24百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の増加1億円によるものです。固定負債は3億97百万円となり、7百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、その他負債の減少4百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は21億89百万円となり、前事業年度末に比べ2億80百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加3億54百万円、配当金の支払いによる減少74百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の通りであります。
(内部統制に関する課題)
この度、当社において、過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性がある事が判明したため、社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行いました。社内調査委員会による調査の結果、過年度決算の訂正を行い、訂正報告書を提出することとなった事実を受けとめ、当社の内部統制の更なる強化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成31年3月期通期の業績予想につきましては、平成30年7月25日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想値から変更はありませんが、当社は平成31年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益を表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、米中の貿易摩擦などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高83億40百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益5億6百万円(前年同期比121.1%増)、経常利益5億7百万円(前年同期比120.0%増)、四半期純利益3億54百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
第3四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 3,381 | 47.1 | 3,684 | 44.2 | 9.0 |
| ②BPOサービス | 3,797 | 52.9 | 4,655 | 55.8 | 22.6 |
| 合計 | 7,178 | 100.0 | 8,340 | 100.0 | 16.2 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、36億84百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、46億55百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は44億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億2百万円の増加となりました。流動資産は34億28百万円となり、1億59百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億4百万円、売掛金の増加5億74百万円、仕掛品の増加37百万円、貯蔵品の減少3百万円、その他資産の増加56百万円によるものであります。固定資産は9億82百万円となり、43百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加1億79百万円、減価償却費の計上1億17百万円、除却による減少18百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は22億21百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。流動負債は18億23百万円となり、84百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加73百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払費用の増加33百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少1億24百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の増加1億円によるものです。固定負債は3億97百万円となり、7百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、その他負債の減少4百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は21億89百万円となり、前事業年度末に比べ2億80百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加3億54百万円、配当金の支払いによる減少74百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の通りであります。
(内部統制に関する課題)
この度、当社において、過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性がある事が判明したため、社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行いました。社内調査委員会による調査の結果、過年度決算の訂正を行い、訂正報告書を提出することとなった事実を受けとめ、当社の内部統制の更なる強化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成31年3月期通期の業績予想につきましては、平成30年7月25日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想値から変更はありませんが、当社は平成31年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益を表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
