四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、通商問題の長期化など政策に関する不確実性や、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務や、官公庁向け案件の受注により、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、増収に伴う利益の増加や、原価の低減及び販管費の抑制などにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高60億66百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益4億15百万円(前年同期比206.6%増)、経常利益4億4百万円(前年同期比197.2%増)、四半期純利益2億75百万円(前年同期比208.4%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の受注や官公庁系のヘルプデスク業務が堅調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、22億17百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間系の既存案件が堅調に推移したほか、事務処理業務の伸長や受動喫煙防止関連、選挙関連業務などの官公庁系案件の受注により好調に推移し、38億49百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は44億12百万円となり、前事業年度末に比べ1億82百万円の減少となりました。流動資産は34億84百万円となり、89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億83百万円、売掛金の減少3億54百万円、未収入金の増加42百万円、未収還付法人税等の増加13百万円、貯蔵品の増加7百万円によるものであります。固定資産は9億27百万円となり、93百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資産の増加10百万円、投資その他の資産の減少77百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億18百万円の減少となりました。流動負債は14億99百万円となり、4億18百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少1億68百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少38百万円によるものであります。固定負債は4億4百万円となり、大きな変動はありませんでした。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は25億8百万円となり、前事業年度末に比べ2億35百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の増加2億75百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億28百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが61百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より1億83百万円増加し、15億98百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は3億28百万円(前第2四半期累計期間は65百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億94百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少3億54百万円、仕入債務の減少56百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引当金の増加15百万円、未払費用の減少1億68百万円、受注損失引当金の減少38百万円、法人税等の支払額1億31百万円、法人税等の還付額32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は83百万円(前第2四半期累計期間は1億33百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は61百万円(前第2四半期累計期間は97百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、通商問題の長期化など政策に関する不確実性や、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務や、官公庁向け案件の受注により、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、増収に伴う利益の増加や、原価の低減及び販管費の抑制などにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高60億66百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益4億15百万円(前年同期比206.6%増)、経常利益4億4百万円(前年同期比197.2%増)、四半期純利益2億75百万円(前年同期比208.4%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 2,338 | 46.6 | 2,217 | 36.6 | △5.2 |
| ②BPOサービス | 2,680 | 53.4 | 3,849 | 63.4 | 43.6 |
| 合計 | 5,019 | 100.0 | 6,066 | 100.0 | 20.9 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の受注や官公庁系のヘルプデスク業務が堅調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、22億17百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間系の既存案件が堅調に推移したほか、事務処理業務の伸長や受動喫煙防止関連、選挙関連業務などの官公庁系案件の受注により好調に推移し、38億49百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は44億12百万円となり、前事業年度末に比べ1億82百万円の減少となりました。流動資産は34億84百万円となり、89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億83百万円、売掛金の減少3億54百万円、未収入金の増加42百万円、未収還付法人税等の増加13百万円、貯蔵品の増加7百万円によるものであります。固定資産は9億27百万円となり、93百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資産の増加10百万円、投資その他の資産の減少77百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億18百万円の減少となりました。流動負債は14億99百万円となり、4億18百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少1億68百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少38百万円によるものであります。固定負債は4億4百万円となり、大きな変動はありませんでした。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は25億8百万円となり、前事業年度末に比べ2億35百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の増加2億75百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億28百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが61百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より1億83百万円増加し、15億98百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は3億28百万円(前第2四半期累計期間は65百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億94百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少3億54百万円、仕入債務の減少56百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引当金の増加15百万円、未払費用の減少1億68百万円、受注損失引当金の減少38百万円、法人税等の支払額1億31百万円、法人税等の還付額32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は83百万円(前第2四半期累計期間は1億33百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は61百万円(前第2四半期累計期間は97百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
