有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、通商問題の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、民間系の業務拡大などにより、好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したこと、効率的なスポット案件の受注が貢献したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高115億44百万円(前事業年度比16.5%増)、営業利益6億41百万円(前事業年度比106.2%増)、経常利益6億22百万円(前事業年度比96.3%増)、当期純利益4億38百万円(前事業年度比95.6%増))となりました。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、50億73百万円(前事業年度比5.9%増)となりました。ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。また、受注活動におきましても、民間系の口座開設問合せ業務が拡大し、新たなサービス展開に貢献する受注活動を推進することができました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、64億71百万円(前事業年度比26.4%増)となりました。事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間系の受付等業務を継続受注したほか、官公庁系のスポット案件や申請受付業務の継続案件を受注し、好調に推移いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて61百万円減少し、14億15百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3億42百万円(前事業年度は7億89百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が5億99百万円、減価償却費額1億90百万円、仕入債務の増加33百万円、賞与引当金の増加65百万円、退職給付引当金の増加37百万円による増加と、法人税等の支払額1億89百万円、売上債権の増加3億42百万円、その他の支出54百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億51百万円(前事業年度は1億67百万円の支出)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出が2億32百万円、貸付金の回収による収入6百万、その他の支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億52百万円(前事業年度は1億45百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が72百万円、配当金の支払による支出が74百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、BPO事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、BPO事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

サービスの区分	金額(千円)	前事業年度比(%)
コールセンターサービス	5,073,619	105.9
BPOサービス	6,471,316	126.4
合計	11,544,935	116.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本年金機構	3,922,556	39.6	5,731,727	49.6

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
① 資産の部
流動資産は35億74百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少61百万円、売掛金の増加3億42百万円、未収入金の増加30百万円、前払費用の減少7百万円によるものです。
固定資産は10億21百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加2億32百万円、減価償却費の計上1億90百万円、除却による減少22百万円、繰延税金資産の増加55百万円によるものです。
その結果、資産合計は45億95百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は19億17百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金の増加33百万円、未払金の減少1億4百万円、未払費用の増加70百万円、未払法人税等の増加52百万円、未払消費税等の減少33百万円、受注損失引当金の減少14百万円によるものです。
固定負債は4億4百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、リース債務の減少5百万円、退職給付引当金の増加37百万円によるものです。
その結果、負債合計は23億21百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は22億73百万円となり、前事業年度末に比べ3億63百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による増加4億38百万円、配当金の支払いによる減少74百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやBPOサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14億15百万円と、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。