四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の経済活動が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費や業況判断は厳しさは残るものの改善の兆しがみられております。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことで持ち直しに向かうことが期待されております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、民間系オフィスサービスの拡大や、地方自治体を中心としたスポット案件の受注が増加したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、減収となりました。
利益につきましては、スポット案件の増加が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高23億53百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益2億39百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益2億40百万円(前年同期比10.2%減)、四半期純利益1億72百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。

サービス区分	前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	1,062	36.6	1,276	54.2	20.1
②BPOサービス	1,841	63.4	1,077	45.8	△41.5
合計	2,904	100.0	2,353	100.0	△19.0

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件やヘルプデスク業務、マイナンバー関連業務などの継続業務が拡大したこと、民間の新規スポット案件の受注の積み上げが寄与したことなどにより、12億76百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件の受注や事務処理業務の伸長、民間の金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、10億77百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は45億24百万円となり、前事業年度末に比べ4億11百万円の増加となりました。流動資産は36億37百万円となり、4億円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億17百万円、売掛金の増加2億5百万円、仕掛品の増加20百万円、前払費用の増加8百万円によるものであります。固定資産は8億87百万円となり、10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は18億59百万円となり、前事業年度末に比べ2億79百万円の増加となりました。流動負債は14億49百万円となり、2億97百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加58百万円、未払金の減少17百万円、未払費用の増加2億21百万円、未払法人税等の増加91百万円、未払消費税等の増加30百万円、預り金の増加58百万円、賞与引当金の減少1億9百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、受注損失引当金の減少17百万円によるものであります。固定負債は4億9百万円となり、17百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金の増加16百万円、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は26億65百万円となり、前事業年度末に比べ1億31百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加1億72百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。