四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2020年1月1日から2020年3月31日)との比較については下記のとおりとなります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益(円)
2021年12月期第1四半期	2,148	109	108	73	5.43
前年同一期間	2,284	92	92	44	3.29
前年同一期間増減率	△6.0%	17.6%	17.2%	64.9%	64.9%

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種による感染者減少が期待されるものの、感染拡大ペースが再加速したことにより、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きにより異業種からの新規参入や、価格競争の激化などがあり、これらは当社にも少なからず影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、BPOサービス、コールセンターサービスともに官公庁系の事務処理業務や、ITヘルプデスク、マイナンバー関連業務が堅調に推移いたしました。しかしながら、コールセンターサービスにおいて官公庁系案件の一部終了があったことなどにより、全体では減収となりました。
利益につきましては、好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高21億48百万円(前年同一期間比6.0%減)、営業利益1億9百万円(前年同一期間比17.6%増)、経常利益1億8百万円(前年同一期間比17.2%増)、四半期純利益73百万円(前年同一期間比64.9%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

サービス区分	前年同一期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)		当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	1,309	57.3	1,039	48.4	△20.6
②BPOサービス	974	42.7	1,108	51.6	13.7
合計	2,284	100.0	2,148	100.0	△6.0

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、ITヘルプデスクやマイナンバー関連業務が堅調に推移したものの、官公庁系案件の一部終了があり、10億39百万円(前年同一期間比20.6%減)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務が伸長し、市区町村など地方自治体からの新規案件の積み上げもあり、11億8百万円(前年同一期間比13.7%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は46億86百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。流動資産は35億36百万円となり、1億11百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億13百万円、受取手形の増加5百万円、売掛金の増加77百万円、未収入金の増加3百万円、仕掛品の減少27百万円、前払費用の減少25百万円によるものであります。固定資産は11億49百万円となり、49百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加29百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加24百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は18億72百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円の減少となりました。流動負債は11億93百万円となり、86百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少81百万円、未払金の減少8百万円、未払費用の減少4百万円、未払法人税等の増加6百万円、未払消費税等の増加1億円、預り金の減少8百万円、賞与引当金の減少74百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、受注損失引当金の減少10百万円によるものであります。固定負債は6億79百万円となり、28百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、役員退職慰労引当金の減少5百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は28億13百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加73百万円、配当金の支払いによる減少20百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。