四半期報告書-第41期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行が決定されるなど各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足の顕在化等もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、前事業年度からの期間限定業務が縮小したものの地方自治体のマイナンバー関連業務等も堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収が寄与したものの前事業年度において好採算であった期間限定業務が縮小したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高32億68百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2億28百万円(前年同期比22.0%減)、経常利益2億29百万円(前年同期比21.7%減)、四半期純利益1億53百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体の期間限定業務が縮小したものの、前事業年度に開始した年金関連業務が大きく伸長し、18億13百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、地方自治体のマイナンバー関連業務や窓口業務も堅調に推移し、14億55百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は59億42百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の増加となりました。流動資産は46億19百万円となり、52百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億14百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加3億20百万円、未収入金の減少38百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少5百万円によるものであります。固定資産は13億23百万円となり、22百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少40百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加23百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は25億52百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の減少となりました。流動負債は19億93百万円となり、53百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少25百万円、未払金の減少1億6百万円、未払費用の増加1億63百万円、未払法人税等の増加49百万円、未払消費税等の減少17百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加81百万円、賞与引当金の減少1億80百万円、役員賞与引当金の減少21百万円、受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。固定負債は5億58百万円となり、18百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加5百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は33億89百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加1億53百万円、配当金の支払いによる減少52百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行が決定されるなど各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足の顕在化等もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、前事業年度からの期間限定業務が縮小したものの地方自治体のマイナンバー関連業務等も堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収が寄与したものの前事業年度において好採算であった期間限定業務が縮小したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高32億68百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2億28百万円(前年同期比22.0%減)、経常利益2億29百万円(前年同期比21.7%減)、四半期純利益1億53百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
| サービス区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 1,530 | 53.1 | 1,813 | 55.5 | 18.5 |
| ②BPOサービス | 1,353 | 46.9 | 1,455 | 44.5 | 7.5 |
| 合計 | 2,884 | 100.0 | 3,268 | 100.0 | 13.3 |
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体の期間限定業務が縮小したものの、前事業年度に開始した年金関連業務が大きく伸長し、18億13百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、地方自治体のマイナンバー関連業務や窓口業務も堅調に推移し、14億55百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は59億42百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の増加となりました。流動資産は46億19百万円となり、52百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億14百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加3億20百万円、未収入金の減少38百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少5百万円によるものであります。固定資産は13億23百万円となり、22百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少40百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加23百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は25億52百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の減少となりました。流動負債は19億93百万円となり、53百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少25百万円、未払金の減少1億6百万円、未払費用の増加1億63百万円、未払法人税等の増加49百万円、未払消費税等の減少17百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加81百万円、賞与引当金の減少1億80百万円、役員賞与引当金の減少21百万円、受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。固定負債は5億58百万円となり、18百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加5百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は33億89百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加1億53百万円、配当金の支払いによる減少52百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
