四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況で推移しておりますが、個人消費や業況判断は厳しさが残るもののGoToキャンペーンの開始など経済活性化に向けた政策の後押しもあり、改善の兆しがみられております。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向を注視していくことが必要となります。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務や地方自治体を中心としたスポット案件の受注が増加したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、減収となりました。
利益につきましては、スポット案件の増加が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加により、軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高46億14百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益4億3百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益4億4百万円(前年同期比0.2%増)、四半期純利益2億84百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。

サービス区分	前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	2,217	36.6	2,332	50.6	5.2
②BPOサービス	3,849	63.4	2,281	49.4	△40.7
合計	6,066	100.0	4,614	100.0	△23.9

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件やヘルプデスク業務、マイナンバー関連業務などの継続業務が拡大したこと、民間の新規スポット案件の受注の積み上げが寄与したことなどにより、23億32百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件の受注や受動喫煙防止関連業務の伸長、民間の金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、22億81百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は50億93百万円となり、前事業年度末に比べ9億80百万円の増加となりました。流動資産は39億16百万円となり、6億79百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加4億1百万円、売掛金の増加1億29百万円、未収入金の増加24百万円、未収還付法人税等の減少9百万円、仕掛品の増加20百万円、前払費用の増加23百万円によるものであります。固定資産は11億77百万円となり、3億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加2億72百万円、建設仮勘定の増加9百万円、無形固定資産の減少8百万円、投資その他の資産の増加37百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は23億15百万円となり、前事業年度末に比べ7億36百万円の増加となりました。流動負債は15億91百万円となり、4億39百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少23百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払金の増加3億70百万円、未払費用の減少63百万円、未払法人税等の増加1億37百万円、未払消費税等の減少71百万円、預り金の減少5百万円、賞与引当金の増加25百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少14百万円によるものであります。固定負債は7億24百万円となり、2億97百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3億円、退職給付引当金の増加30百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は27億77百万円となり、前事業年度末に比べ2億43百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加2億84百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3億59百万円の収入となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より4億1百万円増加し、19億43百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億54百万円(前第2四半期累計期間は3億28百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億3百万円、減価償却費84百万円、売上債権の増加1億28百万円、たな卸資産の増加20百万円、仕入債務の減少23百万円、賞与引当金の増加25百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、未払費用の減少63百万円、未払消費税等の減少71百万円、受注損失引当金の減少14百万円、法人税等の還付額10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1億12百万円(前第2四半期累計期間は83百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は3億59百万円(前第2四半期累計期間は61百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入4億円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。